業務内容 農業経営

農業経営者の皆様のよきパートナーとして

埼玉の農業

埼玉の農業

埼玉県では米や麦、果物や畜産物、花や植木など各市町村の地理的条件を活かしたバラエティに富んだ農産物が生産されています。県内にはJAが運営する農産物直売所が87カ所あり、観光農園が発達していることも埼玉県の特徴といえるでしょう。

当法人の税理士は埼玉県「農業法人化スペシャリスト」に登録しています

当法人の税理士は埼玉県「農業法人化スペシャリスト」に登録しています

創業70年を数える税理士法人大久保会計では、農業経営に関するトータル的なサポート体制を確立し、農業の法人設立は埼玉県でも最多の実績を誇ります。
農業経営の法人化を進めるため埼玉県が創設した「農業法人化スペシャリスト」に登録する税理士が2名在籍しており、地元の県北地域だけでなく県内全域で個別相談会などを行っています。税務・コンサルティングのプロの視点から的確なアドバイスをすることだけでなく、現場に足を運び土に触れることできめ細やかなサポートに努めています。
一口に埼玉県の農業といっても、地域によって作物は変わりますし、地層も違います。地域に根差し、土地の移り変わりを見守ってきた当税理士法人だからこそ、それぞれの農家の状況に応じたサポートが可能です。ご要望に応じて土日はもちろん、夜間対応も行っておりますのでご相談ください。

本事務所 所長税理士 大久保栄吾 紹介ページ

氏名 大久保 栄吾
資格 税理士
所属 税理士法人 大久保会計
住所 行田市
対応分野 埼玉県内の農業経営者を対象に、相続対策、事業承継対策のセミナーを定期的に開催。
アグリ支援部を設置し、農業経営独特の諸問題に迅速且つ適切に対応。

熊谷事務所 所長税理士 大久保秀彦 紹介ページ

氏名 大久保 秀彦
資格 税理士
所属 税理士法人 大久保会計 熊谷事務所
住所 熊谷市
対応分野 米、野菜、果樹、花の農家について、税務・経営指導を実施。全国農業経営コンサルタント協会会員。農業経営の会計・税務等では、知らなければ得られない利益が潜んでいます。

農業法人設立を検討されている方へ

農業法人とは?

農業法人とは読んで字のごとく、農業を営む法人の総称です。
農業法人には、会社法に基づく株式会社や合名会社といった「会社法人」と、農業協同組合法に基づく「農事組合法人」の2つのタイプがあります。また、農地の権利取得を有しているかどうかによって、「農業生産法人」と「一般農業法人」に区別されます。
一口に農業法人化といってもさまざまなタイプがあり、どのタイプの法人が最適なのか、その特色を考えることはもちろん、将来の経営展望も考慮して選択する必要があります。

個人経営の農業を法人化するメリット

農業を個人経営から法人化するメリットとして主に挙げられるのは、次の通りです。
  1. 補助金、助成金、融資などの金融支援を受けやすくなる
  2. 新規就農者の確保が容易になり、後継者の育成、農業経営の円滑な継承が可能になる
  3. 農地の生前贈与や相続対策、その他の早期対策を行いやすい
  4. 雇用関係の明確化で福利厚生の充実を図ることができる
特に事業の拡大、事業承継などは個人経営では難しい分野で、法人化することで受けられるメリットは大きいのですが、画一的に法人化を行うことは正しくありません。あくまでもご本人さまの意思が何より大切ですし、事業の規模などによって異なってきます。仮に法人化した場合の「法人化シミュレーション」をはじめ、従業員を雇用した場合の社会保険の手続き、農地の事業承継対策など、お客さまの状況に即してメリット・デメリットをきちんと説明させていただきます。また、農地を取得する場合の登記などについても、他士業と緊密に連携しながらサポートいたしますので、ご安心ください。

個人経営の農業についてもサポートしています

個人経営の農業についてもサポートしています

個人経営の農家に対するメインの課税は、ほかの業種の個人業主と同じく「所得税」です。
農業以外に事業を営んでいる場合、その所得と合算した金額に所得税がかかります。
さらに都道府県に収める「個人事業税」に関して、農業は非課税ですが畜産業は課税対象です。
農業と畜産業を両方営んでいる場合など、個人経営の農業の税務申告には独特の難しさがあります。当税理士法人は個人事業主として経営されておられる方に対してもサポート体制が充実していますので、わからないことがあればお気軽にご相談ください。

開業・起業・会社設立をお考えの方 事業承継 / 相続 / 農業経営支援

当事務所は埼玉県行田市に根ざして70年以上
顧客満足と信頼のため努力を続けます。