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ニッセイ
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小資金で株式会社を設立!
  平成18年5月の法改正により、資本金1円・取締役1名・監査役なしで株式会社を設立できるようになりました。当事務所では、法律知識の全くない方にも安心してご利用いただけますよう、会社設立について幅広くサポート致します。当所では、司法書士・税理士・社会保険労務士など士業との連携により、あらゆる業務をワンストップサービスにてご提供させて頂いております。
会社運営に必要な各種法務に関することはもちろん、それ以外についてもご相談頂けます。
 

合資会社設立
 ・合資会社の特徴
 
  ●設立費用が安い
     ・・・・・・・・・・定款認証の必要がないので、低価格で設立できます。(法定費用6万円)
 
  ●少ない資本で設立可能
     ・・・・・・・・・・最低資本金の制限がありませんので、設立が容易です。
 
  ●会社運営が簡単
     ・・・・・・・・・・少人数(2人)から設立でき、取締役会・株主総会が不要なので、運営が楽です。
 
  ●将来、株式会社への組織変更が可能に
     ・・・・・・・・・・平成18年5月施行の新法により、株式会社への組織変更が出来るようになりました。
 
 ・合資会社に向いている会社
 
  ◆ベンチャー企業・SOHO・家族経営(特に夫婦、兄弟など2人での経営) 

合同会社設立
 ・合同会社の特徴

  ■設立費用が安い
    ・・・・・・・・・・定款認証の必要がないので、低価格で設立できます。(法定費用6万円)

  ■少ない資本で設立可能
    ・・・・・・・・・・最低資本金の制限がありませんので、設立が容易です。

  ■会社運営が簡単
    ・・・・・・・・・・1人の出資者でも設立でき、取締役会・株主総会の開催が不要なので、
            会社運営が楽です。

  ■利益の分配や内部機関の設計が柔軟
    ・・・・・・・・・・利益の配分や内部機関については、定款に定めることにより設計がかなり
            自由に行えます。

 ・合同会社に向いている会社

  ◆ベンチャー企業・SOHO・家族経営(特に夫婦、兄弟など2人での経営)

電子定款で4万円の印紙が不要に
  電子定款とは、旧来の紙ベースの定款とは違い、PDFファイル等で作成した文面に電子署名したものをいいます。旧来の紙ベースの定款原本には4万円の収入印紙を貼る必要がありましたが、電子定款ではこの4万円を節約することができる等のメリットがあります。

会社設立のメリットについて


◎社会的信用

  なんといってもこれです。
  法人だと取引しやすい会社や、法人しか相手にしない会社もあります。
  また、融資という面でも有利です。

◎優秀な人材が集まりやすい

  上記理由によって、優秀な人材が集まります。
  求人したときの反応がまず違います。

◎累進課税ではない

  個人事業である程度利益を出している人は、法人化すると節税になることが多いです。

◎相続がない

  個人事業主さんが亡くなり息子さんが後を継いだ場合、法人化していない場合だと財産
  (事務所や機械など)が相続の対象となり、莫大な相続税を取られることもあります。
  その相続税が払えず結局廃業なんてケースも有り得ます。
  その天、会社組織ですと代表が変わるだけで済みます。

◎負債が有限責任

  事業に失敗した場合、個人事業だと事業主が借金を全額返していかなければなりませんが、
  株式会社だと出資金の範囲内で責任を負えばいいだけです。

◎必要経費が認められる

  個人事業の場合に比べ、交際費などの必要経費を税務署が認めてくれる範囲が広がります。

◎政府管掌の社会保険に加入できる

  これは意外と大きいです。

◎許認可等で有利なことも

  許可・認可などの種類によっては、法人であることを条件にしたものや、法人であれば
  取得しやすいものもあります。

 
 





T 産業廃棄物について
廃棄物の分類

廃棄物とは、人間の活動に伴って発生するもので、ごみなどの不要物や、自分で利用 したり他人に有償で売却できないため不要になったもので、液状または固形状のものを 言います。
廃棄物には、その発生形態や性状の違いから、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の二 つに大別されており、排出後の処理の責任主体や処理方法が区分されています。

産業廃棄物とは

「産業廃棄物」とは、会社や向上などの事業に直接関係する活動に伴って発生した廃棄物及び輸入された廃棄物であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に定められた21種類の廃棄物を言います。
また、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものを「特別管理産業廃棄物」として定めています。
これに対して、一般廃棄物とは産業廃棄物以外のものをいいます。通常、一般家庭の日常生活に伴って生じる生ごみ、粗大ごみ、し尿、浄化槽汚泥、事業活動から生じる廃棄物のうち21種類の産業廃棄物以外のものが該当します。
 

U 処理業の種類と許可について
産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業
 
産業廃棄物または特別管理産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて収集し、処分場等へ搬入する場合は、それぞれの区分に応じた収集運搬業の許可を受 けなければなりません。
排出事業所又は搬入する処分場等が埼玉県以外の場合は、それらの区域を 管轄する都道府県知事(政令で定める市長)の許可も受けなければなりませ ん。

@収集運搬業(積替え保管を除く。)
A収集運搬業(積替え保管を含む。)
収集した廃棄物を積替えるために一時的に保管する場合は、その積替え 保管場所を管轄する都道府県知事(政令で定める市長)の許可が必要です。
感染性産業廃棄物のように早急に処分することが望ましい廃棄物については、保管が認められない場合があります。
 
産業廃棄物中間処分業・特別管理産業廃棄物中間処分業
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて中間処分する場合は、中間処分業の許可を受けなければなりません。
  中間処分は、廃棄物を脱水、中和、破砕、乾燥、焼却するなどして再生や 減容等を行うことで、それぞれの廃棄物の種類に適した処分をする必要があ ります。
  廃棄物を機械で選別するだけでは、中間処分とは見なせませんので、それ ぞれの品目にあった処分方法で中間処分をする必要があります。
産業廃棄物最終処分業
産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて埋立処分する場合は、最終処分業の許可を受けなければなりません。
 


V 許可申請手続きについて(埼玉県の場合です)
事前協議

埼玉県内において、次の業を行おうとする場合、申請に先立って「産業廃棄物処理業計画書」を提出してください。

また、これらの許可を取得した方が、事業の範囲を変更(取扱う産業廃棄 物の種類の追加、処理方法の追加等)する場合も申請に先立って計画書を提 出してください。

○産業廃棄物収集運搬業 (積替え保管を含むものに限る。)
○産業廃棄物中間処分業
○特別管理産業廃棄物収集運搬業 (積替え保管を含むものに限る。)
○特別管理産業廃棄物中間処分業
○産業廃棄物最終処分業
○特別管理産業廃棄物最終処分業

なお、計画書は産業廃棄物指導課に提出します。
(詳細は、産業廃棄 物指導課審査担当にお問い合わせください。)

許可申請

許可の申請は、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の業の区分別に行います。
【1】 業の区分

@産業廃棄物収集運搬業
A産業廃棄物処分業
B特別管理産業廃棄物収集運搬業
C特別管理産業廃棄物処分業
  【2】 各許可申請の手続

(1)新規許可
  次の場合等には、新規許可の手続が必要です。

ア、埼玉県内において、新たに収集運搬業又は処分業を行おうとする場合
イ、個人業者が、法人を設立した場合
ウ、個人業者が、業務を相続した場合
エ、許可を受けている法人が、吸収合併等により消滅し、存続法人が引き続き業務を行う場合

(2)許可の更新
  許可を取得した者は、5年の期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、
  その効力を失います。

  許可の有効年月日の2 か月前を目安に、下記の受付窓口に予約した上で、許可の更新の
  申請をしてください。

収集運搬業 中間処分業 最終処分業
積替え保管を除く 積替え保管を含む
産業廃棄物指導課 環境管理事務所 環境管理事務所 産業廃棄物指導課


(3)変更許可
  許可を取得した者が、取り扱う産業廃棄物の種類を追加したい場合や、 処理方法を変えたい場合
  など下記に該当する変更は、事業の範囲の変更 に該当しますので、変更許可申請をしてください。
  
  @ 共通事項
    ・取り扱う産業廃棄物の種類の追加
    ・産業廃棄物処理業に伴う事業場の拡大・増設

  A 収集運搬業
    ・積替え保管を「除く」から「含む」に変更
    ・保管施設の増設
    ・保管能力の増大

  B 中間処分業
    ・処分方法の追加・変更
    ・処理能力の増大

  ※廃棄物の種類によっては、施設設置許可申請も必要となります。
    なお、上記項目に該当しない場合でも変更許可手続が必要となることもありますので、
    変更の場合には、事前に産業廃棄物指導課又は各環境 管理事務所にご相談ください。
  【3】 許可の基準
  使用する施設及び申請者の能力が、その事業を的確かつ継続して行えるものでなくてはなりません。

(1)施設に係る基準
    @産業廃棄物収集運搬業

○ 運搬施設を有すること。(運搬車、運搬船、運搬容器、その他)

○ 産業廃棄物が飛散、流出しないこと。悪臭が漏れるおそれのないこ と。

○ 積替え施設を有する場合は、必要な措置を講じた施設であること。

○ 産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しない こと。

○ 積替え保管施設は、原則として建屋内に設けること。また、廃棄物 は原則として
  容器で保管すること。

○石綿含有産業廃棄物の収集運搬及び積替え保管について

  本県では、石綿が人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある
  性状を有していること及び石綿対策が社会問題化していることに鑑み、
  石綿含有産業廃棄物の適正かつ円滑な処理を確保するために、収集運搬及び
  積替え保管に関する指導方針を定めております。

  詳細は、埼玉県環境部産業廃棄物指導課のホームページ
  (http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f05/)をご覧ください。

  「石綿含有産業廃棄物」とは 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物
  であって、石 綿をその重量の0.1%を超えて含有するもの(廃石綿等を除く)。


    A産業廃棄物中間処分業

○産業廃棄物の種類に応じ、その処分に適する処理施設を有すること。

 1 ) 汚泥( 特別管理産業廃棄物であるものを除く。)の処分を業として行う場合には、
   当該汚泥の処分に適する脱水施設、乾燥施設、焼却施 設その他の処理施設を有すること。

 2 ) 廃油( 特別管理産業廃棄物であるものを除く。)の処分を業として行う場合には、
   当該廃油の処分に適する油水分離施設、焼却施設その他の処理施設を有すること。

 3 ) 廃酸又は廃アルカリ(特別管理産業廃棄物であるものを除く。)の処分を業として行う場合
   には、当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する中和施設その他の処理施設を有すること。

 4 ) 廃プラスチック類( 特別管理産業廃棄物であるものを除く。) の処分を業として行う場合
   には、当該廃プラスチック類の処分に適する破 砕施設、切断施設、溶融施設、焼却施設
   その他の処理施設を有するこ と。

 5)ゴムくずの処分を業として行う場合には、当該ゴムくずの処分に適 する破砕施設、切断施設、
   焼却施設その他の処理施設を有すること。

 6)その他の産業廃棄物の処分を業として行う場合には、その処分を業 として行おうとする
   産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の処分 に適する処理施設を有すること。

○ 保管施設を有する場合は、必要な措置を講じた施設であること。

○ 産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しないこと。

○ 焼却施設、破砕施設、圧縮施設及び脱水施設を用いる場合は、県が定めた技術指針に
  適合するものであること。

○ 中間処分施設は、原則として建屋内に設けること。また、廃棄物の保管は原則として
  容器を用いること。


B産業廃棄物最終処分業

○ 産業廃棄物の種類に応じ、当該産業廃棄物の埋立処分に適する最終処分場、
  ブルドーザーその他の施設を有すること。


C特別管理産業廃棄物収集運搬業

○ 特別管理産業廃棄物の収集、運搬に適する運搬施設を有すること。

○ 特別管理産業廃棄物が飛散、流出しないこと。悪臭が漏れるおそれのないこと。

○ 特別管理産業廃棄物の種類に応じたものであること。

  1)廃油、廃酸又は廃アルカリの収集又は運搬を業として行う場合には、当該廃油、
    廃酸又は廃アルカリの性状に応じ、腐食を防止するための措置を講じる等当該
    廃油、廃酸又は廃アルカリの運搬に適する運搬施設を有すること。

  2)感染性産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合には、当該感染性産業
    廃棄物の運搬に適する保冷車その他の運搬施設を有すること。

  3)廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩 化ビフェニル
    処理物の収集又は運搬を業として行う場合には、応急措置設備等及び連絡
    設備等が備え付けられた運搬施設を有すること。

○ 積替え施設を有する場合は、必要な措置を講じ、かつ他の物が混入しないよう
  仕切等が設けられている施設であること。

○ 特別管理産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しないこと。

○ 積替え保管施設は、原則として建屋内に設けること。また、廃棄物の保管は原則
  として容器を用いること。

D特別管理産業廃棄物中間処分業


○ 特別管理産業廃棄物の種類に応じ、その処分に適する処理施設であって、必要な
  付帯設備を備えたものを有すること。

  1)廃油の処分を業として行う場合には、火災の発生を防止するため に必要な措置が
    講じられた当該廃油の処分に適する焼却施設、油水 分離施設その他の処理施設
    であって、消火器その他の消火設備及び処分する廃油の性状を分析することの
    できる設備を備えたものを有すること。

  2)廃酸又は廃アルカリ( シアン化合物を含むものを除く。)の処分 を業として行う場合
    には、腐食を防止するために必要な措置が講じられた当該廃酸又は廃アルカリの
    処分に適する中和施設その他の処理施設であって、処分する廃酸又は廃アルカリの
    性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。

  3)シアン化合物を含む廃酸又は廃アルカリ又は当該廃酸又は廃アルカリを処分するために
    処理したものの処分を業として行う場合には、当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する
    分解施設その他の処理施設であって、処分する廃酸又は廃アルカリの性状を分析する
    こと のできる設備を備えたものを有すること。
      4)感染性産業廃棄物の処分を業として行う場合には、当該感染性産業廃棄物の処分に
    適する焼却施設その他の処理施設であって、当該施設に感染性産業廃棄物を衛生的
    に投入することができる設備その他の附帯設備を備えたものを有すること。

  5)廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩 化ビフェニル処理物の
    処分を業として行う場合には、当該廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物
    又はポリ塩化ビフェニル処理物の処分に適する焼却施設、分解施設、洗浄施設、分離
    施設、その他の処理施設であって、処分する廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル
    汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の性状を分析することのできる設備を備えたものを
    有すること。

  6)廃石綿等の処分を業として行う場合には、当該廃石綿等の処分に適する溶融施設その他
    の処理施設を有すること。

  7)水銀若しくはその化合物を含む汚泥又は当該汚泥を処分するために処理したものの処分
    を業として行う場合には、当該汚泥等の処分に適するコンクリート固型化施設、ばい焼施設
    その他の処理施設であって、処分する汚泥等の性状を分析することのできる設備を備えた
    ものを有すること。

  8)シアン化合物を含む汚泥又は当該汚泥を処分するために処理したものの処分を業として
    行う場合には、当該汚泥等の処分に適するコンクリート固型化施設、分解施設その他の
    処理施設であって、処理する汚泥等の性状を分析することのできる設備を備えたものを
    有すること。

  9)汚泥(7 ) 及び8 ) に掲げるものを除く。) の処分を業として行う場合には、当該汚泥等
    の処分に適するコンクリート固型化施設、分解施設その他の処理施設であって、処分する
    汚泥等の性状を分析することのできる設備を備えたものを有すること。

○ 焼却施設、破砕施設、圧縮施設及び脱水施設を用いる場合は、県が定めた技術指針に適合
  するものであること。)

○ 保管施設を有する場合は、必要な措置を講じ、かつ他の物が混入しないよう仕切等が設け
  られている施設であること。

○ 特別管理産業廃棄物が飛散、流出、地下浸透しないこと。悪臭が発散しないこと。

○ 中間処分施設は、原則として建屋内に設けること。また、廃棄物の保管は原則として容器を
  用いること。

E特別管理産業廃棄物最終処分業

○ 特別管理産業廃棄物の種類に応じ、当該特別管理産業廃棄物の埋立処分に適する最終
  処分場であって、受け入れる特別管理産業廃棄物の量及び性状を管理できる付帯設備を
  備えたもの並びにブルドーザーその他の施設を有すること。

○ 最終処分場の周縁の地下水について定期的に水質検査を行うための採水ができる設備を
  有すること。


  ※ なお、許可を受けた後は、産業廃棄物処理基準に従い、業を行わなければなりません。



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